ソフトウェア開発業界は、比較的目に見えにくい部分が多く、専門的知識が無いと理解しづらい業界の１つであるといえます。従いまして会計上、税務上もグレ－なところがあり、税務署との間で問題になるケ－スもあります。
ソフトウェア会社が開発や制作をされる場合、下記のように分かれると思います。
請負、期間請負、SES、派遣 など
異なった契約形態を結ばれることがあると思います。
ここで注意すべきことは
上記の各種ケ－スにおきまして【売上、原価、費用、資産】の計上を行うときに、
それぞれの相違を明確に理解しておかなければならないということです。
例えば、
最初から損失（費用）処理できるものと資産計上が必要となるものの違いと、
その資産計上したものの費用化の方法の相違等を理解しておかなければ、
税務上様々な問題を引き起こすこととなるかもしれません。
ソフトウェア開発業は、下記のような問題があるため、案件毎の業績管理が特に重要になってきます。赤字プロジェクトを出さないよう、１つ１つの案件で利益の出る売値で契約していってこそ、会社全体の利益が稼げます。
- ①
- 制作部署の専門性・複雑性が高く、他部署の人間に情報が伝わらない。商品の優位性サイクルが短く、最新の市場ニーズをつかみ難い。個人情報保護等規制法令も厳しくなってきている。
《悩み》 それぞれの部署の生の情報が経営者に伝わってこない。他社商品との明確な比較分析、そして商品開発の工程進捗管理・管理原価管理も適切に行なっていないため、意図した期間内に意図した競争力のある商品の完成に至らない。よって外部環境の厳しい変化の中で、適時・的確な経営判断ができない。行動が遅れがち。また、社内情報伝達不足により法令違反による意図せぬ損失の発生等も。 - ②
- 商品開発までに大きな時間を要し、かつ予定通りに売れるかどうかも分からない。システム完成時の入金契約が多く、開発途中の人件費等はあらかじめ用意しておかなければならない。
《悩み》 金融機関からの融資に頼った経営では、景気悪化時に必要な資金調達ができない。 - ③
- 社歴が浅い。人の入社・退社の移り変わりが激しい。
《悩み》 会社の理念、経営方針が浸透せず、部署バラバラの行動を招く。
- ①
- 会社にあった、導入しやすい「制作進捗管理」「原価計算」を提案し、管理部門をバックアップしながら全部署を巻き込んで、経営判断に役立つ原価資料の創出をサポートできる事務所。また開発期間の遅延は資金を枯渇させる悪影響を導くため、資金繰りの改善のためには早急な進捗管理・原価管理の導入が必要になります。このためには、販売・制作といった部署のリーダーともコミュニケーションができ、かつ粘り強い熱心な事務所であることが大事です。
- ②
- 部署・プロジェクトの予算の編成から（つまり押し付けの予算でないことが大事）、月次の部署等別予算実績比較分析、（外部環境の変化に応じて即）部署等別改善行動の明示・実行、このようなＰＤＣＡ循環サイクルを各部署に浸透させる、そのサポートできる事務所であることが大事です。
- ③
- 会社の理念・ビジョンから導き出した会社の将来像を明確にし、これを社内末端にまで浸透させ、目標に向かって社員の一枚岩化を図る、人材力・組織力の強化向けたサポートのできる事務所であることが大事です。
- 帳簿を製造業の体系として作成しているかどうか
- 月末毎にお客さんに請求書を発行しているような、役務提供基準で売上計上を行っている場合
- 期末に開発中のシステム等がある場合
- 一括請負契約で仕事を行っているときの、仕掛品の計算
- 売上とコストの計上のタイミング …など
通常の売上・売上原価計算では問題にならないのですが、たとえば自社の社内システムも開発したようなケ－スでは、費用の全額を単年度で計上していると、税務調査で指摘される可能性があります。
次に、上記とも関係するのですが、ソフトウェア開発業が製造業であるがゆえに、期末に開発中のシステム等がある場合、特に一括請負契約で仕事を行っているときは、仕掛品の計算に注意が必要です。当然、仕掛品のコストも全原価要素が対象となりますので、そのコストに漏れ等があると税金が過小となりますので、これも調査で指摘される可能性があります。
また、ソフトウェア開発業では売上とコストの計上のタイミングに、特に注意を払う必要があると思います。通常、システムが完成し納品した後、検収がおりたところで、売上やコストを計上しなければなりません。
ところが、その計上時点が実態とずれていたりすると、税務上大問題となります。ソフトウェア開発は、確かに目に見えにくいところが多いのですが、昨今の税務調査では目に見えにくいところまで、完全に証拠固めを行ったうえで、帳簿の適法性を解明していると認識していた方が安全です。
- ソフトウェア開発業が採るべき帳簿体系を、最初から把握したうえで経理処理をスタ－トできる。
- ソフトウェア開発業特有の処理の妥当性についての確認に終始することなく、会計上・税務上有利な処理方法を積極的に選択適用することができる。
- 税務調査において、調査官にソフトウェア開発業における処理の考え方について指導することができ、有利な立場で調査の対応をすることができる。
- ソフトウェア業に使える税額控除をフルに活用して節税を図る情報サービス業は開発がキーであり、そして人件費の占める割合が大きいことが特徴であります。よって、試験研究、設備の購入、教育訓練といった税額控除の恩典を受けることが大事です。毎年制度が変わるので煩雑ではありますが、少なからずどの企業でも適用ができるものであり、このアドバイスができる事務所が頼りになります。
などが挙げられます。
