開業医は楽して稼いでいうイメージが世間にはありますが、クリニック（診療所）を経営することは並大抵のことではありません。 利益をしっかりと出しているクリニックは、しっかりとした経営理念のもとに、事業計画をたて、他院との差別化を図りながら、運営をしています。
- 開業準備の流れを把握することが大事
- 準備はコンサルタントと（医業に強い）税理士が中心となり、ＤＲも把握すること。全てを人任せにはしないこと。
- 診療科目や規模にもよるが、開業資金は数千万円必要
- 綿密な事業計画（短期・中期）をたて、資金調達方法（銀行借入かリース）を考える。客観的な事業計画を立てないと大変なことになる。
- 開業後は、どんぶり勘定はダメ。月次決算を必ず行う（これがあって、節税はできる）。
- 開業後、全てが上手くいくとは限らない
- 丁寧、親切、清潔などは当たり前。
- 維持していくにも資金は必要。
- 月次決算と事業計画を照らしあわせ、節税対策や今後のクリニック経営を常に考える必要がある。
- 特に都内では、歯科乱立のため、苦しい経営が強いられている。（赤字歯科医院も増えている）
- 利益が出ているところは、他歯科医院とは差別化を進めている。しかし、差別化（インプラント、審美専門、訪問診療など）というのは簡単だが、実行するのは大変。
- 他院を知り、改善すべき点を常に考えることが大事
通常は個人事業の場合の利益が2500～3000万円になると医療法人にしたほうがよいと言われます。
■ 個人事業のメリット
- 届出関連は開業時のみに集中
- 決算関連業務は確定申告だけでよい
- 租税特別措置法第26条（医師優遇税制）が活用できる。
- 小規模企業共済に加入できる
■ 個人事業のデメリット
- 事業を辞める（引退する）際に、退職金がとれない
- 法人よりも最高税率が高い（個人50％、法人約40％）
■ 医療法人のメリット
- 個人事業所得と違い「役員給与」となるため、給与所得控除分が節税となる
- その他節税
- 生命保険が経費とできる
- 配偶者や親族を理事にし、業務を分散させ、報酬を支払う
- 理事長（院長）が死亡・引退するときに退職金が支払える（生命保険を活用）
- 個人事業では社会保険診療報酬に係る源泉税が徴収されるが、医療法人では不要のため、資金繰りが楽になる。
- 医療法人の赤字は７年間の繰越控除が可能だが、個人事業の場合は３年間のみ
- 分院開設や訪問介護事業ができる
■ 医療法人のデメリット
- 原則として、常勤役員・職員は全員が社会保険（健康保険と厚生年金）に加入する。
- 事務手続きが煩雑する（決算ごとに、登記を行い、都や県に届出をするなど）
- 剰余金の配当禁止（一般法人と異なり、利益が出ても出資者への分配はできない）
- 小規模企業共済には入れない
税理士業は、単なる決算書・申告書作成だと考えるＤＲやコンサルタントがいます。
ＩＴ時代の質のいい税理士は決算書・申告書作成のみならず、税務・会計のホームドクターとして業務を行います。
上記のように医療の会計・税務・経営は複雑であり、半分以上の税理士は、クリニックの顧問までしたがらないもしくは、できないという現状があります。
- 一般的な税理士は、一般法人の顧問に主軸を置いている。一般法人でも毎年の税制改正は行われ、対応をとっていくことは大変。
- 上記のように医療の会計・税務・経営は複雑で対応がとれない。
- DRからの要望が多い（時に無謀な要望も…）
会計の専門家である税理士だけでは、どうしても会計数値に限定した財務分析診断になってしまいます。
具体的な対策をご提案するには、医業経営コンサルタントのマ－ケティングや経営戦略の知識が必要です。
例えば、粗利益減少の原因は
- 患者単価の減少、患者来院数の減少、医薬品・医療材料単価・数量の増加などがあります
対策としては、
- 新規患者の増加対策、既存患者のリピート、仕入先の見直し、広告宣伝の見直し、医院リニュ－アル、
接遇改善等々いろいろ考えられます
これを院長さんにヒアリングして、院長先生の考えを引き出し、一緒に考えて対策を決めて行くのです。 ヒアリングのための、引き出しをたくさんもっているか、引き出された院長先生の考えを整理してまとめ上げることができるかが、重要なポイントです。
- 医業コンサルタントの資格を持っているので、増患対策、接遇対策等税務会計以外の分野についても、院長先生の相談に乗れます。
- 医業経営コンサルタント協会やＴＫＣ医業会計研究会等の研修会で得た最新情報をタイムリーにお伝えすることにより、院長先生の「すばやい経営判断」に役立ちます。
- 医業法人は、医療法に基く特化した会計制度が設けられており、税務も特徴があります。また、一般法人とは別に、都道府県に事業報告書等の提出が義務付けられていますが、これらに十分対応できます。
- 医院の発展に不可欠な、短期・中期経営計画の策定は、一般的な税務会計の知識だけでは、表面的な数字合わせになってしまいます。しかし、税理士プラス医業経営コンサルタントの知識があれば内容の充実した本当に経営に役立つ経営計画が作成できます。
