一般的には、不動産業界と一口に言いますが、様々な業態・営業形態があります。
など様々な種類があります。
不動産開発・販売
景気の影響に大きく左右されるとともに、良い不動産商品を作り上げることと、そのためには巨額の資金を必要としますので資金繰りが勝負となります。
売買・賃貸の媒介・仲介
比較的小資本で開業できますので、同業者は多く、競争が厳しいという特徴があります。そして、広告費と人件費の比重が大きいのが特徴で、常に顧客を追い求める必要があります。
不動産賃貸
よい賃貸物件を所有することがポイントになります。良い賃貸不動産を持つことができ、かつ、無理をして業容を拡大しなければ、長期間安定した経営が可能になります。 借入で無理に業容を拡大すると、破綻する可能性が大きくなります。
- 不動産業は、国内景気の影響を受けやすく、特に不動産開発・販売は1件当たりの金額が多額で、しかも、投機の対象になりますので、経営は極めて不安定であるとの特徴があります。
- ① 取引が高額になるケースが多く、売上の計上時期を誤れば、多額の追徴税額になる。
- ② 売買・賃貸・管理につき民法・不動産法規に基づいた税務・会計処理が必要。
- ③ 取引内容により交際費、情報提供料、仲介料、外注費など適正な科目区分が求められる。
- ④ 販売員についての、給与、外注費の区分とこれにかかる源泉税、消費税の処理。
- ⑤ 販売用不動産に係る原価管理や減損会計。
- ⑥ 不動産Ｍ＆Ａの処理。
- ⑦ 借地や借家の価格や賃料に係る特有の問題
- ⑧ 価格や賃料、立退料の適正な時価の把握
- ⑨ 投資不動産にかかるスキームに問題
- ⑩ 建物に係る消費税の控除について、特有の問題
- ① 法人税ばかりでなく資産税（譲渡税や相続税）に明るい事務所であること
- ② 相続税の申告件数が多い事務所は、資産税に強い事務所といえること
- ③ 宅建合格者や不動産鑑定士がいる事務所であること
- ① 的確な処理が出来るので、月次処理及び決算処理が迅速に行える。
- ② 節税の立案・実行がスムーズに行える。
- ③ 資金繰りの相談もスムーズ。
- ④ 税務調査があっても任せて安心です。
