「税務調査に強い税理士とは」どのような税理士を指すのでしょうか。
- ①
- 税務署や国税局査察部で脱税案件を多数経験している
- ②
- 税務当局と税額の軽減するためにうまく立ち回れる
- ③
- 税務当局の調査のやり方や調査官の言動を問題視し、
国に対して攻撃的な手法・手段をもって対応する - ④
- 脱法の方法を密かに指導する
税理士の使命は、税理士法第1条にあるように
- 1．独立した公平な立場で
- 2．納税者の信頼に答え
- 3．納税義務の適正な実現を図る…
ことを使命としており、税務当局と納税者のどちらからも独立した立場で終始一貫しています。
それでは、税務調査の立会を依頼してもクライアントにとって、有利なことや得になることはないのですか？ 誰でも同じではないか？
- ①
- 税務当局の主張の分析を正確に行います。調査官が全ての事実関係を正確に把握しているとは限りません。
- ②
- 納税者側の主張を正確に伝えます。納税者はかつて経験したことがないことでもあるため、事実関係や主張を正確に伝えることができないことがよくあります。
- ③
- 税務当局の事情を熟知していることから、税務当局が納税者側にストレートに伝えにくいことをスピーディーに解釈して伝えます。
- ④
- 大規模な税務調査に対応するため、調査事務に熟達した他のOB税理士に依頼することのできる人間関係を有しています。
- ⑤
- 調査には全面的に協力するのは当然ですが、税務当局におもねる事なく納税者の代理人としての行動をします。
また、税務調査の準備事項として、次のような事項を顧問との充分な打ち合わせが必要です。
- ①
- 前回税務調査で指摘された事項の確認
- ②
- 少なくとも過去３年間の特殊事情について確認をし説明できるように、資料を整備しておきましょう。
- ③
- 顧問と相談のうえ、勘定科目に異常値がないか事前確認をし、あれば説明できる資料の整備をしておきましょう。
- ④
- 税務調査までに取り揃えておくべき資料の確認とリストを作成しておく。
- ⑤
- 顧問に事前に特に相談しておくべき事項など
上記事項は顧問と会社間で充分に話し合いましょう。納得のいく調査で終わるか、不満が残るかに影響がでてきます。
「事前準備の際に、小細工を進める税理士」や「実際の調査の場面において、顧問がほとんど立ち会わず、スタッフに任せ切りの税理士」は論外です。
しかし、駄目なものは駄目と言って簡単にあきらめてしまうのも想像力の無い駄目な税理士です。優秀な税理士は的確な法律知識を駆使し想像力と胆力があります。
税法以前に常識として社長が納得できない問題をいかに調査官に納得させることができるかが優秀な税理士と言えます。
