右肩下がりの厳しい環境の中で、生き残りのための“キー”は？
人口の減少、高齢化、そしてリーマンショック以後の金融・投資引き締めの厳しい環境下で、中小企業の生き残りのため何に手をつけなくてはならないのでしょうか？中小企業は設備・資金・ブランド力その他有形財産では大企業と真っ当な競争はできません。組織力・人材能力といった無形財産の構築にて勝ち残っていかざるを得ません。
人材能力向上は、誰もが望んでいること。だけど変わらない、向上の糸口が見えない！
社内の役職者・リーダーに外部研修に行かせたり、社内で研修会議を行ったり、努力はしている、だけど、“継続しない”“変化が見られない”といった結果をまねき、教育・人材力の向上をなかば諦めてしまっている会社も多く見られます。
人材能力向上のためには、
- ① 方向性（計画）の明示
- ② 統制（実績）の継続実行
- ③ そして評価の仕組みつくり
といった社内管理能力の向上を目指さなければ、人心を一体化（目標に向かっての一枚岩化）はできません。
管理力向上サポートを得意としている税理士がいるではないか！
医者に、内科・外科・小児科・・・・と様々な専門分野があるように、税理士にも、専門得意分野があります。社内の人材能力そして管理力向上を必須とお考えの皆様には、是非“管理力向上サポートを得意としている税理士”に相談されてみてはいかがでしょうか？
税理士がサポーターとして適している理由について下記のことが挙げられます。
- ①
- 月次に必ずクライアントにお伺いして経営者等と話をする、その仕事柄、継続かつ中長期の視点でのサポートに長けている。
- ②
- 社内管理能力、人材能力の向上は、「利益力」の向上を目指すために必要とされる。
つまり「利益」という数値面で仕事をしている税理士は、適任である。 - ③
- 大手の外部研修会社に比して、報酬面での低減を図れることが多い。
番頭の機能役割、重要性
- ① 方向性（計画）の明示
- 月次に必ずクライアントにお伺いして経営者等と話をする、その仕事柄、継続かつ中長期の視点でのサポートに長けている。
- ↓
- ② 経営者層への伝達
- 社内管理能力、人材能力の向上は、「利益力」の向上を目指すために必要とされる。
つまり「利益」という数値面で仕事をしている税理士は、適任である。 - ↓
- ③ 経営者層が決定した変化への意思決定（改善）を現場（各部署）に伝達
- 大手の外部研修会社に比して、報酬面での低減を図れることが多い。
- ↓
- ④ 部署別予算実績の管理（予算統制）を徹底し、年初立てた経常利益は必ず実現させる、強い想い
- 外部環境の変化に伴い、値下げとか開発投資前倒しとかを行なう場合、売上とか経費につき、常に当初予算を修正していく必要がありますが、「経常利益｣は落としてはなりません（赤字化のクセになる）。部署別の予算実績の管理（予算統制）は必須です。番頭は、予算統制を通じて利益の獲得に貢献をします。
- ↓
- ⑤ 実績を的確につかみ、部署別の評価に反映させ、現場の士気向上を図る
- 評価とは、言ったこと（予算）が結果として達成できたか（実績）がキーになります。よって日常から数値の意味、大事さを現場に浸透させることが必要です。
以上、番頭の機能役割の重要性はご理解できたかと思いますが、番頭機能の醸成、運用に対して、どのように税理士がサポートしていくのか？
上記 番頭の機能に沿って、番頭機能を社内に醸成・運用、管理力の強化に対する税理士のサポート事例を説明いたします。
- ① 現況分析
- 部署別損益の明確化、原価計算管理の導入等をサポートします。これにて、社内の強み・弱みが明確になり、改善への打ち手も見えてきます。
- ② 経営者層への伝達
- 「現状このまま行ったらどうなる？」「改善打ち手その１を行なった場合どうなる？」「改善打ち手その２を行なった場合どうなる？」…等、経営者の意思決定に役立つ数値情報の作成をサポートします。
- ③ 改善打ち手を現場各部署に伝達
- 「リーダー育成研修」「マネジメント研修」等音頭を取って、継続して実施していきます。外部環境悪化に対して、「我が部署では何を改善するか」、「他部署との連携のもと何を取り入れていくか」等、皆が一丸となって考え、改善を打ち出していく習慣を醸成する、その後押しをします。
- ④ 予算統制の徹底化による目標利益の実現化
- 現場リーダー向け「経理・財務研修」等の実施を行ないます。現場で財務数値の意味を知り、現場で自部門の予算統制ができるよう、継続してサポートします。
- ⑤ 社内の管理力向上のためのサポートを通じて、更に税理士に期待できること
- 以上のように、どっぷりと社内に入り込み、また「リーダー研修」等を通じて現場の情報も蓄積できます。経理部署を通じての情報しかない税理士に比して、「税務調査対策」「事業計画書作成」「社内業績評価検討会」等の業務においても、意味のある・説得力のある・信頼できるアドバイスができます。
