とにかく顧問料を抑えたい、顧問料に納得のいかない企業様にコストダウンのポイントをご紹介します。
顧問料コストダウンをする場合の検討事項
- ①
- 自社で対応できる処理やサービスがないか検討しましょう
- ②
- 自計化、会計ソフトの導入の検討
- ③
- 現在の顧問料と相場（低価格を強みにしている税理士事務所など）との比較及び顧問変更の検討
相場表参照 - ④
- 税理士の訪問回数を調整
- ⑤
- 設立2年以内の場合、新設法人特別割引を活用する
- ⑥
- 特徴のある料金体系の事務所のご紹介
顧問料は税理士に依頼する業務を減らせば単純に下がります。
現在、記帳代行や給与計算、年末調整などを依頼している場合、社内でできる作業を考えてみましょう。
- 例えば、記帳代行の場合
- 記帳枚数（費用は相場で試算）
- ・1～100枚
- 月額 10,500円
- ・101～200枚
- 月額 15,750円
- ・201～300枚
- 月額 21,000円
というように記帳を社内でするだけでも、年間126,000円(100枚以下の場合)もコストダウンすることができます。税理士に自計化支援をお願いすれば簡単に社内で記帳入力できるようになります。
給与計算や年末調整に関しても同様です。（相場表）
経営者や従業員が空いている時間を使い作業すれば簡単にコストダウンできるのです。
多くの企業様は、知人や取引先を通じて紹介された事務所や近所にある事務所に依頼している傾向があり、他の税理士事務所と比較をしないまま契約しているのが現状です。
税法改正により、税理士事務所の料金体系はバラバラで、低価格を強みにしている税理士事務所も存在していますので比較し顧問変更を検討してみましょう。（低価格事務所の相場表）
顧問料は税理士が企業に費やす時間数で計算されていることが多いです。
税理士が顧問先（企業）に訪問する場合、片道30分でも往復1時間と訪問1～2時間かかり、約半日の時間がかってしまいます。
- 例えば、年商1億円の企業の場合、（相場で試算、記帳代行、給与計算などは含まず）
- 毎月訪問
- 月額 31,500円
- 2ヶ月に1度の訪問
- 月額 26,250円
- 3ヶ月に1度の訪問
- 月額 21,000円
- 訪問無し
- 月額 15,000円
このように、訪問回数を極力減らすことで顧問料は抑えることができます。
毎月税理士が来てくれても、ただお茶を飲んで世間話しをして帰っていくなんてことはありませんか？
それであれば、相談、質問は電話で資料はメール・郵送で用件は済むはずです。
必要以上の訪問を無くすことにより、顧問料のコストダウンができます。
※税理士事務所により訪問無しは受け付けないところがあります。
税理士事務所の中には、新規顧客獲得のため、新設法人向けの様々なサービスを提供しています。ほとんどのサービスは、設立2年以内までですが、通常より安い顧問料で依頼できます。
（設立2年以内の方へ）
『料金体系』年商規模に関係なく
- 会計監査業務
- 毎月訪問なしの場合
- 月額12,000円
- 3か月に1度の訪問の場合
- 月額30,000円
- 6か月に1度の訪問の場合
- 月額23,000円
- 毎月ご訪問の場合
- 月額55,000円～
- 決算料
- 決算基本料金
- 100,000円～
- 消費税申告簡易
- 35,000円～
- 消費税申告原則
- 55,000円～
- 執務料金
- 45,000～70,000円
年商1億円以上で税理士の訪問が必要ない経営者の方にオススメです。
お電話とメールでのやり取りになりますが、税務調査・経営相談まで十分に対応可能です。
現在の顧問料が著しく安い場合で、税務調査で追徴課税を何度も払っている、経営者自身が節税対策を知らず、さらに顧問税理士が何も対策の提案をしてくれない（利益が出ているのが前提）など顧問料が安すぎるために税理士から適当に扱われていることがよくあります。 顧問料だけ安く抑えてしまい、結果的に損している場合がありますので、顧問料の安さだけに目を向けず、経営者にとって良きパートナーとしての存在になれるかという所まで考えなければいけません。
