日本には税理士が約7万人存在しておりますが、税理士といってもその能力・サービスはバラバラです。
『税理士は誰に頼んでも同じ』とお考えの経営者は多いですが、それは間違いです。
これまで数多くの税理士にお会いして感じた事を率直に申し上げますと、これほどまでに業務レベル・サービスの質・クライアントへの想いに差があるのか・・・と感じました。
同じ顧問料を支払うなら経営アドバイス・節税テクニック等を積極的に提案してくれる税理士に顧問を依頼したいはずです。
ですが、毎月のチェックと決算申告書作りのみで訪問もなし・提案なしの税理士に顧問を依頼し、毎月顧問料を支払っている企業が多く存在するのが現状です。
税理士によって納める税金の額も、将来会社に残る資金も大きく変わってきますので、税理士選びは重要です。
毎月の記帳代行・会計処理チェック・節税対策・資金調達・営業戦略・経営コンサルティング・税務調査対策など何を税理士に求めているのか明確にする必要があります。
税理士業界では、特に強みや得意分野を持っている税理士が少数ではありますが存在します。
医者で例えると、内科・神経外科・皮膚科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があるのです。ですが、腕が良い医者とそうでない医者もいるように税理士にも同じような事が言えます。
2002年の税理士法改正以後、税理士報酬を自由に決められるようになり、事務所によって顧問料はバラバラになりました。
初めて税理士を探される方は、相場表を参考にして選ばれる事をお勧めします。
明らかに低価格の税理士事務所は会計処理のチェック（目を通す程度）のみで、積極的な提案は望めないでしょう。
個人事務所と大型事務所及び税理士の年代についてそれぞれのメリット・デメリットをご紹介いたします。
選定の際は下記の事を確認して自社に適した税理士を選びましょう。
■ 大型事務所について※従業員数が20名以上であれば大型事務所といえます
- 専門的な業務にも対応でき、それぞれ専門性を持った人材がいる
- 顧問料を比較的低価格で提供している場合がある
- 様々な業界の知識・情報がある
- セミナーや勉強会の開催
- 担当者制の為、担当者のレベル・経験の違いでサービスの質が変わる場合がある
- 担当者が定期的に変わってしまうことがある
- 誰が担当者になるのか分からない
■ 個人事務所について
- 所長が対応してくれるケースが多い
- フットワークが軽く、融通がきく
- 顧問先同士の交流会がある ※事務所によります
- 所長とのお付き合いが深いため、会社のパートナーとして対応してくれる。
- 業務や業種に特化している専門事務所がある
- 専門的な業務の場合、対応できないことがある。
- 業務や顧問料など古い体質のままの事務所が多く存在する。
- 個人事務所の数が膨大であることや料金体系や得意分野が違うため、比較検討に手間と時間がかかる
- ホームページが無く、どんな税理士なのか分からない事務所が多い。
■ ベテラン税理士（税理士歴30年以上（財務経理部勤務含め）
- 経営など様々な問題に対処でき、経験豊富で頼りになる
- 税務テクニックなど豊富
- ホームページどころかメールすら使えない場合がある
- 最新の税法改正点について細かく把握していない場合がある
- 今後長い付き合いが出来ない
■ 40～50代前半の税理士
- 体力的に若いのでベテランの先生より対外的な交渉に行くことができる（銀行・弁護士事務所など）
- 新設された税法の情報や、判例・学説などを検索しやすい。
- 販売管理や、キャッシュフロー計算など新しいアプリケーションソフトを使いこなせる。
- 若手と違い、人脈も出来てくるので、得意先・仕入先の紹介ができ、余力もありバランスがよい。
- 業務に付加価値を付け顧問料を上げている場合が多い（仕事内容と顧問料が釣り合っていない）
- ベテランと比較して、経験・人脈が足りない点がある。
■ 若手（30代）の税理士
- 料金が割安に設定されている事が多い
- 起業家と同世代で相談しやすく、今後パートナーとして成長イメージが描ける
- 小回りが利き、アンテナを張っているので敏感
- 経験不足、経営に関しての知識不足
■ 女性の税理士
- きめ細かな対応
- 融通が利かない場合がある
- 税務調査で強く言えない場合がある
企業（経営者）にとって最適な顧問を見つける為に、年齢や性別・相性なども気に掛けながら、探されることをお勧め致します。
① 電話帳で探す
実際にタウンページなどの電話帳を開いてみると、数多くの税理士事務所が掲載されていますが、事務所名・住所・連絡先しか記載されておらず、判断基準となる情報が不足しており自社に適した顧問を探す事は難しいと思います。（自社に最も近い事務所を探す場合を除き）
② インターネットで探す
最近ホームページを持っている税理士事務所も増えてきましたが、中にはワザと強みを作って見せたり、難しい用語を並べコンサルティングと謳っているホームページを最近よく見掛けるようになりました。
実際に訪問しヒアリングをしてみると、ホームページに書いてある事と全然違ったり・・・。
確かにホームページにはたくさんの情報を記載する事が出来ますが、それだけで判断するのは危険です。
③ 知合いに紹介してもらう
税理士を探される際、どの税理士に依頼していいのか判らず、知人の紹介などで決めてしまっているケースが多いです。
ですが、知人からの紹介であっても相性の不一致や自分のニーズと合ってなかったり、紹介してもらった人の顔もあるので気を使ってしまったりと、不満を抱えている経営者の方が多いのも現状です。
④ 仲介会社を使う
弊社以外の仲介会社の事を悪く言うつもりはございませんが、仲介会社にも良し悪しが存在します。
まずWEB上で条件入力後に税理士から連絡が来るパターンですが、確かに便利ですが料金さえ税理士側がクリアしてしまえば、ほとんどの方が該当する事になります。また、登録無料ですので数が多く質が良いのか悪いのかはサイトを運営している業者ですら把握できていないでしょう。
次に、コンシェルジュ的存在が選定する仲介の場合、ヒアリングの仕方や選定の仕方が業者によって異なります。なぜその方を選定したのか？自社が求める税理士像を仲介会社は把握できているのか見極める必要があります。中にはＯＡ機器を購入してくれた税理士や広告掲載してくれた方のみをご紹介している仲介業者も存在します。
● 事務所の強みや得意分野
自社の税理士に求めるニーズを満たせる事務所なのかを見極める必要があります。
また、顧問を依頼したらどんなメリットがあるのかを聞いてもよいでしょう。
● 自社業種の顧問経験
中には苦手業種（建設業・医業など）がある税理士がいますので、自社の業種の顧問経験など聞いておいた方が良いでしょう。
また、経験がある方が業界についても知っているのでアドバイスも期待できるでしょう。
● 顧問先の問題解決事例
実際にクライアントが抱える問題を解決した事例を具体的に聞きましょう。
特になしと答える税理士は、顧問料重視で選ばれる以外はやめておいた方が良いでしょう。
クライアントの抱える問題に対して率直に向き合っていないか、頼りにされてい可能性があります。
● サービスの流れ
実際に顧問を依頼したら、どのような流れ、対応で、どのような資料を基に、どんな提案を受けることができるのかを具体的に聞きましょう。
また、税務会計以外のサービスはあるのかも聞いてみましょう。
● 担当者に関して
顧問を依頼したら所長・資格保有者・無資格者（スタッフ）の誰が担当してくれるのか必ず聞きましょう。
また、無資格者（スタッフ）が担当の場合、社内の連携体制はどうなっているのかも詳しく聞く必要があります。
● 2年目以降の顧問料
初年度だけ顧問料を安くして、2年目以降に倍近く値上げをする税理士は多く存在します。そこでトラブルにならない為にも、2年目以降や、今後売上が伸びた際などの顧問料はどう推移していくのかを話し合っておくとよいでしょう。
自社のニーズと税理士事務所の提供できるサービスや料金が不一致なケースがよく見受けられますが、選ぶ際には上記の事を確認した上で、必ず複数の方と面談をして顧問契約をされることをお勧めいたします。
間違った税理士選びによる不利益を防ぐために、弊社サービスをご利用頂ければ幸いです。
