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業務・業界ついての豆知識

税理士業界情報

平成21年4月末全国の税理士登録者数

全国の税理士登録人数70,882人
全国の開業税理士60,619事務所
全国の税理士法人 本店1,761  支店724

税理士の平均年齢

税理士の平均年齢は65歳と言われております。

年度末税理士登録者数
登録者数 抹消者 年度末
税理士数
平成元年 2,800 851 55,340
2年 2,631 898 57,073
3年 2,499 887 58,085
4年 2,111 953 59,843
5年 2,091 1,047 60,887
6年 1,940 1,094 61,742
7年 1,932 1,124 62,550
8年 1,811 1,352 63,009
9年 1,803 1,366 63,446
10年 1,860 1,432 63,874
11年 2,008 1,426 64,456
12年 2,170 1,482 65,114
13年 2,340 1,513 65,973
14年 2,395 1,694 66,674
15年 2,533 1,837 67,370
16年 3,015 1,743 68,642
17年 2,561 1,900 69,243
18年 2,695 1,870 70,008
19年 2,681 2,085 70,664
20年 2,611 2,008 71,177
平成20年度末資格別税理士登録者数
資格 人数
試験合格者 32,141 44.88%
試験免除者 19,679 27.65%
特別試験合格者 11,809 16.59%
公認会計士 6,978 9.80%
弁護士 370 0.53%
税務代理士 139 0.20%
資格認定者 49 0.07%
特例法認定者 3 0.00%
合計 71,177 100.00%
平成20年度資格別新規登録者数
資格 人数
試験合格者 945 36.19%
試験免除者 1,377 52.74%
特別試験合格者 13 0.50%
公認会計士 254 9.73%
弁護士 22 0.89%
合計 2,611 100.00%
平成20年度末都道府県別税理士登録者数
北海道 1,961 山梨 306 岡山 706
青森 288 富山 435 広島 1,481
岩手 251 石川 548 山口 443
宮城 982 福井 329 徳島 286
秋田 250 岐阜 1,020 香川 530
山形 303 静岡 1,713 愛媛 522
福島 538 愛知 4,778 高知 197
茨城 804 三重 743 福岡 2,360
栃木 786 滋賀 423 佐賀 200
群馬 835 京都 1,808 長崎 295
埼玉 2,985 大阪 7,743 熊本 744
新潟 794 兵庫 2,592 大分 429
長野 922 奈良 528 宮崎 294
千葉 2,377 和歌山 363 鹿児島 454
東京 19,873 鳥取 163 沖縄 344
神奈川 4,255 島根 196 合計 71,177
平成20年度資格別新規登録者数
税理士会
東京 16,635 3,238
東京地方 3,810 751
千葉県 2,071 306
関東信越 6,384 742
近畿 11,789 1668
北海道 1,830 131
東北 2,435 177
名古屋 3,636 470
東海 3,791 357
北陸 1,217 95
中国 2,710 279
四国 1,404 131
九州北部 2,512 343
南九州 1,797 124
沖縄 298 46
合計 62,319 8,858

試験免除制度

受験者のうち、修士または博士の学位を持つ者は、条件を満たせば試験の一部が免除されます。
2002年(平成14年)3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位(修士または博士)を持つ者は会計系の科目(簿記論、財務諸表論)の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位(修士または博士)を持つ者は税法系の科目(選択必修及び選択科目)の試験が免除されていました。
ですが2002年(平成14年)4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法(租税体系・法人税・所得税・消費税など)に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となりました。また、博士号取得者については、会計学に関する研究により学位を取得した者は会計系の科目2科目が、税法に関する研究により学位を取得した者は税法系の科目3科目が、それぞれ免除されます。

国税従事者の免除制度

23年以上税務署に勤務し、指定研修を受けた国税従事者(いわゆる税務署OB)

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税理士の業務

『税務代理』

確定申告・青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。

『税務書類の作成』

確定申告、相続税申告書・青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類をお客様企業に代わって作成します。

『税務相談』

税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、相談に応じます。

『会計業務』

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他税務に関する事務を行います。

『補佐人制度』

税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述)します。

公認会計士の業務

『監査業務』

公認会計士の業務のなかで、公認会計士だけが独占的に行うことができるのが、この監査業務です。
監査業務とは、会社が作成した損益計算書や貸借対照表等の財務諸表について、会社とは独立した第三者の立場から適正であるか意見を述べる業務です。

『会計業務』

財務書類の作成、財務や会計に関する指導やアドバイスを行う業務。

『コンサルティング業務』

コンサルティング業務とは、企業の経営や会計について様々なアドバイスや指導を行うことをいいます。会社の経営に関する立案・指導・助言等を行う経営コンサルタント業務や株式公開コンサルティング、システムコンサルティング等バラエティに富んでいます。

『税務業務』

企業の法人税や個人の所得税の申告に関する指導・代行、税務に関する相談を受けるなどの業務です。公認会計士は登録をすることにより税理士の資格を得ることができるため、独立開業した公認会計士の多くはこの税務業務を主な業務としています。

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