生産財や消費財を生産する企業があるように、表現による財産の制作を担う組織でありたい、という理念の元、「表現財のパッケージャー」を標榜して19年。その時代の最先端の表現技術を駆使してデザイン制作を行うことを目指して社名もテックデザインとした。現在、印刷物からWebサイト制作まで、確かな知識と経験を生かして様々なクライアントの求める表現財制作に取り組んでいます。
会社を設立して今年で19年目、アラフォー（40歳直前）で創業してから現在はアラカン（還暦近く）。余裕を持って将来を展望できるわけではないが、更にもう10年頑張ることができるかどうか、いやクライアントにとっても自社にとっても個人的にも功罪がある。事業承継という４文字が今後の経営課題のひとつになってきました。
事業が継続的ならいずれは訪れるイベントなので今から計画したい、そのよきアドバイザーを求めていました。
十数年に亘り世話になった税理士に一番に相談・依頼しました。誠意をもって業務に精励された会計事務所だったが、残念ながら相続・事業承継は本格的には実績がないので対応できないとの回答だったので税理士の変更を決意しました。
小企業では個人と法人が一体となり、生死に関わらず個人は相続も関係し、法人では事業承継が発生します。
アドバイザーの適任はFP、税理士等が考えられ、必ず関係するのが税務の問題です。ライフデザインに基づく相続・事業承継に実績のある税理士ということが条件でした。
最初にお会いしたのは、税理士法人の代表社員の方で最初の数分で直感的にいい関係が築けそうとの予感がしました。事業の沿革、過去の経歴、経営基本方針、業績など人と事業に焦点を当てたヒアリングが続いた。
予め渡された提案書と事前に目を通したホームページを確認しながら、代表社員の方のプレゼンを聞いた。
当日は即答せずに、ワークフローの詳細、期中でのデータコンバートの問題、料金、窓口担当者の人選を再確認した。
それまで世話になった会計事務所にお礼に伺った後、正式依頼の返事をしました。
・代表社員と価値観の共有ができそうとの確信が持てたこと
・相続や事業承継を扱った実績が充分にあったこと
・弊社担当者も税理士の資格を持ち月次決算税務をしながら事業承継の窓口にもなる
・弊社の従来の月次試算のワークフローを尊重し会計業務の変更が何もなかったこと
・従前の年間支払い費用の範囲内でお願いできること
・手書きの礼状、書類のお預り書、事前の内容の文書化など信頼感のある行動様式
最初に電話をした時、役割が充分には分からなかった。会社名と業態名（税理士情報センター）が連想し難かった。しかし丁寧な対応や的確なアドバイスを受け、本当のニーズ（相続・事業承継に強い税理士を求む）を伝えた。更に、現在お世話になっている税理士に税務会計的に満足していること。今後５年から10年以内に実行したいが、事業承継の方針が決まっている訳ではなく、どういう選択肢があり打ち手があるか、そのメリット・デメリットのレクチャーを受け、判断・実行をしていきたいことを希望条件として伝えた。事業規模等の確認があった後、しばらくして候補の税理士が見つかったので会って欲しいとのことだった。その後の成約まで、タイミングよく仲介していただき喜んでおります。
